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贈与税で得をするには

妻のために自宅を守る

妻が相続税で困らないように



妻に自宅を売却させないために、生前対策を!

あなたは、妻よりも先に亡くなることを想定していると思います。
女性の方が7歳も平均寿命が長いですし、だいたい、あなたの方が、妻よりも年齢が高い場合が多いからです。
そのため、あなたの財産を妻がもらい、相続税を支払うことになります。

このとき、相続税を支払うために、あなたと住んでいた自宅を、妻が売却しなければいけない場合もあります。

「うちの家は、それほど多くの相続税を支払うほど、お金持ちではないよ」

と、安易に考えないでください。
例えば、東京の都心から少し離れた住宅街に50坪ぐらいの2階建ての自宅があるだけで、土地7,000万円、建物2,000万円で、合計9,000万円の相続財産になってしまうのです。
もちろん、自宅だけではなく、預金や株もあるはずなので、合計で1億円は超えるでしょう。
これが、もっと都心になれば、土地の価値は何倍にもなります。

50坪の土地に家が建っているならば、土地の切り売りは難しいはずです。
それならば、老後の生活費として貯めたお金で、相続税を支払うのでしょうか?

でも、あなたの財産って、本当に、あなただけのものだったのでしょうか。
やっぱり、働くあなたを、妻が助けてきたからこそ、財産は貯まったはずです。
あなたは給料を稼ぎましたが、それを家でやりくりして、銀行のローンを返して、貯金まで作れたのは、妻のおかげです。

そこで、税法では、妻がそのまま自宅に住む場合には、土地の評価を20%にしてくれるという特例があります。
自宅ならば、330m、つまり約100坪までは、20%の評価にしてくれるのです。

そして、そもそも、民法の法定相続分である2分の1(妻と子供が相続人の場合)までは、相続税をかけないと決めています。
妻に、夫の財産の半分までは権利があると税法でも認めているのでしょう。
それだけではありません。
2分の1を超えて、すべての財産をもらったとしても、1億6,000万円までは税金がかからないのです。
そのため、先ほどの例で言えば、土地が1,400万円の評価になり、建物2,000万円と合わせれば、3,400万円の評価にしかなりません。
それ以外に、1億2,600万円以上の財産を妻が相続しないかぎりは、相続税がかからないのです。

ということは、1億円ぐらいの財産であれば、相続税を支払うために、自宅を売却する必要はなさそうです。
ただし、都市部の中でも、地価が高い地域に自宅があったり、郊外であっても、土地が広ければ、330㎡を超えた部分には、20%の評価減を使えなくなるため、相続税がかかる可能性が高くなります。
また、日本は全国で、新しく道路を作ったり、駅を作ったりしています。
近くに道路や駅ができて、突然、地価が上がることもあります。
また、土地が道路の計画にかかってしまい、国や市町村に売却することになれば、お金に変わるため、20%の評価になる特例が使えず、やはり相続税がかかる可能性が高くなります。
それに、日本は東京オリンピックが決まり、かつ円安になっているので、インフレの傾向が見え、都市部の土地の価格は、毎年、上がっているのです。
さらに、税収が足りない政府は、少しずつ相続税を改正して、特例を縮小し、増税してきていることも、事実です。

やはり、妻が財産を相続したときに、多額の相続税がかかるリスクはあるのです。
でも、高齢になた妻が自宅を売却したり、お金に苦しむのは、あなたが望むことではないはずです。
自宅を売らなくてはいけないリスクは、できるだけ小さくしておくべきです。

そこで、相続税だけではなく、贈与税にも妻に対する特例があるので、それを使っておくことで、このリスクを小さくすることができます。

これは、すごく単純な特例で、

「結婚してから20年以上経った妻には、自宅、または自宅を買うお金を2,000万円まで贈与しても、一切の税金がかからない」

というものです。

このとき、自宅でも、自宅を買うお金でも、2,000万円までは贈与できますが、自宅を現物で贈与する方が、評価は下がるので、お得です。
自宅の評価は、相続税を計算するときと同じで、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で問題ありません。
ただ、土地が20%の評価となる特例は使えません。
そして、通常、贈与したとしても、その3年以内に相続が発生すると、その贈与はなかったものとみなされて、相続財産に加算して相続税を計算します。
ところが、この特例を使って自宅を贈与した場合には、3年以内に、あなたが亡くなっても、贈与は成立し、妻に税金がかかることもありません。
つまり、贈与税はゼロ円で、相続税を絶対に節税できるので、やっておくべきです。
手続きは、夫婦で自宅の贈与契約書を締結し、それを法務局に持ち込み、土地と建物の登記を行い、贈与税の申告書を提出するだけです。
このとき、登録免許税と不動産取得税はかかりますが、相続が発生して妻の名義に変えるときにも、登録免許税はかかるのです。
なお、自宅の土地は路線価で評価されるため、実際の時価としては2,500万円を贈与することができるでしょう。
(路線価は、時価の80%ぐらいなので、2,500万円×80%=2,000万)

もし、このとき、あなたの自宅の土地が2,000万円超の評価になり、妻に全部を贈与できず、一部だけとなった場合には、知っておくべきことがあります。
それは、土地だけではなく、建物も少しだけ贈与しておくことです。
というのも、将来、自宅を売却したときに、土地の売却益から、3,000万円を控除できるという、所得税の特例があります。
これは、自宅の建物を所有している人が、土地を一緒に売却した場合という条件がついているのです。
あなたが住んでいる土地は、先祖代々から引き継いでいることもあるでしょう。
例えば、自宅の土地の売買益が5,000万円とすると、あなたが単独で所有していると、
5,000万円 - 3,000万円 = 2,000万円
となり、これに所得税がかかります。
ところが、妻が建物の一部を所有していて、土地を含めて、2,000万円分を贈与されていれば、
5,000万円 - 3,0000万円(あなたの分の特例)-3,000万円(妻の分の特例)<0
となり、所得税がかからないことになります。
土地と建物の持分割合を一致させる必要はないので、自宅を妻に贈与するときには、建物の一部も贈与して、名義をいれておきましょう。

これを説明すると、
「先祖代々から引き継いだ自宅を売却することはあり得ないよ」
と反論する方もいます。
それでも、将来は、何があるか分かりません。
ちょっと工夫して贈与しておくだけで、損を防げるのです。

とにかく、贈与することで、夫の財産が減り、相続税は累進課税なので、妻だけではなく、子供も含めた相続人全員の税金が、結果的には少なくなります。
将来、相続税が改正されたときに、この妻に対する贈与の特例が縮小されたり、廃止されることもあるかもしれません。
もしくは、あなたの判断能力が劣ってくれば、税務調査のときに、そもそも贈与が成立していたのかということを指摘されてしまうでしょう。
できるだけ早く、贈与してしまいましょう。

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