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贈与税で得をするには

遺言書も、贈与の一種

遺言書は見直す


遺言書を作成しても、安心できない

遺言書で財産をあげることを遺贈と呼びますが、相続とは違い、贈与の一種です。
生前贈与は、生前に父親が子供と贈与契約書を結んで、お金を振り込んだり、不動産の名義を変更する行為です。
そのため、父親と子供の間で、お互いの合意が必要となります。もちろん、お金をもらえるのに、拒否する子供はいないと思います。
契約なので、子供でなくても、誰に対しても、どのような財産であっても、贈与することが可能です。

一方、遺言書は、父親が亡くなることを原因に、お金や不動産を、指定した人に贈与する行為です。
父親が遺言書を作成したあと、内緒にして机の中にしまっておくと、生前に妻や子供は、誰がどの財産をもらえるのか知りません。
父親が亡くなって、初めて、遺言書を開けてみて、その事実を知るのです。
ただ実際には、妻には遺言書の内容を知らせておく人が多いようです。
それに、最低でも遺言書がある場所を教えておかないと、亡くなったあと、誰も見つけてくれず、開けてもらえないという事態になってしまいます。
遺言書では、財産をもらう側、つまり妻や子供の同意は必要ありません。
あくまで、父親の一方的な気持ちだけで、決めることができます。
ただ、遺言書も相続ではなく、贈与なので、財産をあげる人は、誰でも指定することができます。

第三者にあげる人は少ないと思いますが、孫や面倒を見てくれた息子の妻、甥や姪に財産をあげるという遺言書は、実際に、私は見たことがあります。
そして、生前贈与と同じように、分け方は決まっていません。

「妻に全財産を相続させる」とか、「長男には自宅と預金をすべて相続させる」とか、自由に決めることができます。

もし遺言書がなければ、相続人が集まって話し合いを行い、遺産分割協議書を作成して、父親の財産の分け方を決めることになります。
このとき、父親の意思が相続人には分からないので、私が、俺が、となり、家族間で喧嘩になることも多いのです。
この遺産分割の話し合いには、民法で定められている相続人以外の人が参加することはできません。

贈与や遺言書とは違い、民法で定められた相続人だけが、財産を相続できるのです。
そして、民法では各人の法定相続分が決められていて、目安になります。
遺産分割の分け方は自由なので、これに従う必要はありませんが、相続人同士がもめて、家庭裁判所で争われると、だいたい法定相続分で落ち着きます。
裁判官も、相続人1人の肩を持つことはできませんし、それぞれの家庭の事情は、分かりません。

「私は自分のお金で食材を買って、毎日、父親の食事を作りに行ってました」と娘に主張されても、それがどのくらいの財産に相当するのか、
「俺だって、父親が病院に行くときに、いつも会社を休んで車で連れて行っていた」と長男が主張しても、ガソリン代を補てんすればよいわけでもないでしょう。

どちらにせよ、遺産分割の話し合いがまとまらなければ、父親のお金を引き出すこともできず、不動産の名義を変えることも、上場株を売却することも、移管することもできません。

もし遺言書があれば、あくまで贈与なので、遺産分割協議書がなくても、遺言書だけで、預金をおろすことも、不動産の名義を変えることもできてしいます。
そもそも、遺産分割の話し合いを相続人で行う必要もないのです。

遺言書には相続人以外の名前も書けるので、相続人だけの話でもありません。
つまり、遺言書があれば、家族間で争うこともなく、スムーズに遺産分割が進みます。
だからこそ、私は、遺言書は書くべきだと思うのです。
ただ、ちょっと書く前に、知っておくべきことがあります。

(1)遺言書は何度でも書き直せる
遺言書は、生前であれば、いつでも何度でも書き直すことができ、一番新しいものが有効となります。
遺言書は作成したときに、それが最善だと思っていても、そのあと生前贈与をしたり、家族関係や心境が変化して、撤回したい場合もあるはずです。
もしくは、一戸建ての自宅を売却して、マンションに買い換えるなど、財産の内容が大きく変わった場合にも、書き直した方がよいでしょう。
そして、遺言書を書き直したときに注意すべきことは、あくまで前の遺言書と重なった部分だけが撤回されたとみなされることです。

例えば、1回目の遺言書では、「自宅は長男、預金は次男、アパートは三男に相続させる」となっていたとします。
そして、2回目の遺言書で、「自宅は次男、預金は三男に相続させる」と書かれていて、かつアパートが相続財産として残っていれば、1回目の遺言書で指定されたとおり、三男が相続することになります。 
さらに、生前に自宅が売却されていて、そのお金が預金に入っていたとします。
1回目と2回目の遺言書に記載されている自宅が、相続財産としては存在しないことになり、長男も次男も自宅をもらえません。
そして、預金を相続する三男にお金が渡ることになります。
これでは、長男と次男は、何も相続できません。

すでに遺言書を作成している人も、何年も経っているならば、もう一度、自分の財産と比べて確認すべきです。

(2)予備的な遺言も書ける
父親が遺言書に、財産を妻や子供にあげると書いていても、妻の方が先に亡くなってしまうこともあります。
遺言書がすべて無効になることはありませんが、妻にあげる財産の部分は、もらう人がいないので遺産分割の対象になってしまいます。
夫婦のどちらが先に亡くなってしまうかは、予想がつきません。

そこで、遺言書で、予備的に、「もし妻が遺言者の死亡以前に死亡したときは、その財産を、〇〇に相続させる」と決めておくことができます。
これを「予備的遺言」といいます。
妻が亡くなったときに、父親が病気になっていたり、痴呆が進んでいて、新しい遺言書が書けないという事態もありえます。
予備的遺言は実務で、よく見受けられる方法です。

(3)文字が書けなくてもよい
自筆証書遺言は、全文自書しないと有効な遺言書にはなりません。
そのため、病気やケガで手が不自由になり、文字が書けなくなった場合には、利用できません。
一方、公正証書遺言は、公証役場にいる公証人が本人の意思を確認して、自分のパソコンで遺言書を作成してくれます。
公証役場は最寄りの駅の近くのビルに入っていることが多いです。
インターネットで検索できますし、どこの公証役場を使っても問題ありません。
そして、父親本人が、病気などで、署名することができない場合には、公証人が遺言者の署名を代書できることが法律で認められています。
しかも公証役場に行かなくても、出張費を支払えば、自宅、病院、もしくは老人ホームにも来てくれます。
足が不自由になってしまった人でも利用できるのです。

さらに、公証役場には遺言書の検索システムもあり、平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば、全国の公証役場で検索を行うことができます。
ただし、その存否の照会・閲覧・謄本請求については、父親が生前の間は、遺言書を作成した本人しかできず、子供であっても請求はできません。
実際の相続のときにも、請求できるのは、相続人、遺言書に記載された人など、利害関係人に限られるので、他の人に見られてしまう心配はありません。

(4)遺留分は残る
遺言書があったとしても、相続人には遺留分の減殺請求権があります。
例えば、父親が遺言書で、「長男にすべての財産を相続させる」と書いても、他の相続人が何も相続できないわけではありません。
民法では、相続人が最低限もらえる財産として、遺留分を認めています。
遺留分は、相続人が妻や子供がいる場合は相続財産の2分の1、相続人が親だけの場合には、相続財産の3分の1になります。

この遺留分を母親と長女に主張されても、一旦は、父親の財産は遺言書に従って、長男の名義になります。
そのあと、遺留分に相当する財産を母親と長女に渡すことになります。

ここで注意すべきことは、生命保険金や死亡退職金などは、相続財産ではなく、固有の財産なので、遺言書には指定しません。
生命保険に加入するときに、誰が受取人になるか記入する欄があったはずです。
この例でも、父親は、母親や長女が受取人の生命保険金をかけていたとします。
だからこそ、その他の相続財産は長男に渡すという遺言書を書いたのです。
ところが、生命保険金は相続財産には当たらないため、母親と長女は、長男に対して遺留分を主張できてしまうのです。
これを防ぐためには、生命保険金の受取人を長男に変更しておくことです。

「遺言書もいろいろと面倒なことが多いので、すべての財産を生前贈与しておけば、遺言書なんていらないのでは?」という人もいるかもしれません。
私も、遺言書よりも、生前贈与をお勧めしています。
生前贈与を上手に使えば、相続税を節税できるというだけではなく、やはり生前に財産をあげると、もらった子供は両親に対して感謝の気持ちが生まれるからです。
親子の関係をもう一度、見直すきっかけにもなります。
ただそれでも、財産のすべてを生前贈与してしまうことは、現実的ではありません。
贈与税が高くなるというだけではなく、両親も自分の生活費や病院代をある程度、残しておきたいと思うはずだからです。
だからこそ、財産を分ける遺産分割の協議で家族がもめないように、すべての人が遺言書を書いておくべきだと考えます。
それがあるだけで、無意味な争いを避けることができるのです。

家庭裁判所から発表されている統計データを見ると、遺産分割でもめて、裁判所に申し立てられた件数が約1万7000件、5000万以下の財産で争っている家庭が約76%、1億円以下の財産で争っている家庭にすると約88%にも達しています。

相続人間で争っても、お互いの弁護士を通じて和解していることも多いので、裁判所に申し立てない件数は、多分、この何倍にもなるでしょう。
相続財産の金額に関係なく、遺言書を書いておくべきだと思います。

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