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家族信託を使って解決

信託は贈与の一種


家族信託のメリットは大きく、活用すべき

信託と聞くと、信託銀行のことを思い浮かべる人が多いと思います。
手数料をもらって、信託の業務を行うことを、商事信託と呼びます。
実際に、信託銀行は、商事信託を事業の目的にしています。
この商事信託では、信託銀行がもうかることを目的に、不特定多数の人と信託契約を締結して、資産の運用などを行います。
例えば、投資信託は、銀行や証券会社が販売して、投資家のお金は信託銀行が預かることで、手数料をもらっているのです。

一方、手数料をもらうことを目的にせずに、信託契約を締結することを、民事信託と呼びます。
さらに、自分の財産の管理を任せる人を親族などにすることを、民事信託のうち、家族信託と限定して呼んでいます。
基本的に、家族信託は儲かることを目的にしないというだけで、それ以外は、商事信託の仕組みと、まったく同じです。
財産を信託する人を「委託者」、財産を管理する人を「受託者」、財産の利益を受け取る人を「受益者」と呼びます。

委託者である父親と受託者である子供が、信託契約を締結することで、家族信託は始まります。
受益者は、契約書に名前は登場しますが、契約をすることはありません。
このとき、信託契約で、委託者と受益者が違ってしまうと、財産の利益をもらう権利を贈与されたものとして、受益者に贈与税がかかってしまいます。
そのため、原則、家族信託を始めるときには、「父親=委託者=受益者」とします。
父親の相続が発生したら、その受益者としての権利を妻(母親)に移転させると、信託契約に書いておけば、引き継がせることができます。
このとき、妻には贈与税ではなく、相続税がかかります。

また、信託できる財産には制限がなく、お金でも、不動産でも、株式でも、何でもできてしまいます。
例えば、祖父が、小学生の未成年者の孫に、お金を贈与したとします。
ただ、このままでは、未成年者の孫が無駄づかいをするかもと心配するでしょう。
そこで、孫が父親と信託契約を締結して、お金を管理してもらい、毎月、3万円を渡すことにします。

ここで重要なのは、信託契約によって、孫のお金は父親の口座で管理できることです。
孫の口座には、毎月3万円のお金が入ってくるだけで、それ以外はないため、無駄づかいを防げます。
よい方法ではあるのですが、注意点もあります。
それは、外見上、祖父が父親に贈与した場合と見分けがつかないことです。
「一度、孫の口座に振り込んで、それをすぐに父親の口座に振り込んでいるから、途中経過が違う」という主張はできますが、これだけで安心はできません。
そこで、信託契約をいつ作成したのか、ということを証明するために、公証役場で確定日付を押してもらいましょう。
そして、贈与税の申告書を提出する場合には、そこに信託契約のコピーを添付することをお勧めします。(通常、添付する必要はない)

さらに、家族信託を、ぜひ活用して欲しいケースが、2つあります。

1.財産の管理は、受託者が行える

財産は、委託者の名義から、受託者の名義に変わります。
そのため、生前から父親が財産を誰かに委託しておくことで、遺言書と同じことができ、かつ相続の争いも防げるのです。
例えば、父親の生前に、すでに妻の判断能力が劣っていたとします。
父親は、妻の将来の生活費を心配して、アパートを相続させて、賃料をずっと渡したいと考えました。
でも、妻がアパートを相続しても、修繕の意思決定どころか、賃借人との契約すらできないかもしれません。
そこで、生前に父親が委託者と受益者、長男を受託者として、アパートの信託契約を締結しておきます。
その時点で、アパートの名義は、長男に変更されますが、その賃料からの利益は、受益者である父親が受け取ります。
そのあと、父親の相続が発生したら、妻に受益者の地位を引き継がせるのです。
それでも、アパートの名義は、長男のままなので、管理に支障をきたすことはありません。あくまで、賃料からの利益だけが、妻の口座に振り込まれるのです。
父親の相続のときに、アパートの管理を誰が行うかで、親族でよく争いが起こりますが、それも防ぐことができます。

2.二次相続以降も、指定できる

父親が遺言書を作ったときには、自分の財産を誰に相続させるかを指定できますが、その次の相続人までは、指定できません。
例えば、子供がいない夫婦の場合、夫の自宅を妻が相続するのは賛成でしょう。
ところが、その妻の相続になると、妻の両親、または兄弟が相続人となってしまい、夫の親族とは切り離されてしまいます。
もし夫の自宅が、先祖代々から継いだ土地とすれば、まったく関係のない人に相続されることになります。
妻が遺言書を作成して、夫の親せきに自宅を遺贈すれば、よいのですが、その保証はありません。
ここで、家族信託を使うと、妻の次に自宅を相続する人まで、信託契約で指定できるのです。

以上のように、家族信託を使うと、今まで相続で悩んでいたことが解決できるかもしれません。
生前贈与と一緒に、家族信託も活用してみましょう。

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