HOME > 贈与税で得をするには > 未成年者への贈与でもOK

贈与税で得をするには

未成年者への贈与でもOK

未成年者への贈与


未成年者へ贈与するとき、やっておくべきこと

「未成年者に贈与したとしても、税務署は、それを認めてくれない」
という噂があります。
当然ですが、「未成年者に贈与はできない」という法律はなく、有効です。

というのも、あなたは、教育資金の一括贈与の特例を知っていますか?
子供が教育資金を使うたびに、扶養義務者からお金を贈与してもらうならば、そもそも贈与税は一切かかりません。
扶養義務者とは両親だけではなく、祖父母や兄弟姉妹にもあります。
そして、順位もありません。
だから、両親と同居している孫に、別の場所に住んでいる祖父母が、大学の入学金を贈与しても、贈与税はゼロです。
この孫が私立の医学部に入学して、入学金と1年生の授業料が1,000万円だったとしても、それを祖父母から一度にもらったお金で支払っても、贈与税はゼロなのです。
ただ、祖父母が1,000万円を贈与したのに、授業料としては400万円しか使わずに、残りの600万円を孫が貯金すると、600万円に贈与税がかかるのです。
そのため、贈与税がかからないようにするには、いちいち、祖父母にお金をもらうために、頼みに行く必要があります。
また、学校の授業料ならよいですが、塾の授業料まで、毎月、支払うたびに贈与してもらうのは、難しそうです。
ここで、一定の要件を満たすと、教育資金を無税で子供や孫に贈与して貯めておける特例があるのです。

(1)平成25年4月1日から、平成31年3月31日までの間に行うこと
(2)30歳未満の子供や孫が、両親または祖父母からもらうこと
(3)1人1,500万円を限度として、金融機関と契約して預けること

例えば、あなたに孫が5人いたとすれば、7,500万円のお金を一度に贈与できます。
これだけの相続財産が減るならば、かなりの相続税の節税対策になります。
それだけではありません。
私は、子供や孫に残してやるものは、お金よりも、教育だと思うのです。
どんなに多くのお金を残しても、使ってしまえば消えてしまいます。
祖父母や両親が亡くなっても、自分で稼ぐ力を持つ子供や孫になれば、お金はなくなりません。稼いで増やせばよいのですから。
もちろん、教育をすれば、お金が絶対に稼げるようになるわけではありません。
それでも、よい大学に入ったり、技術を身に付けたり、資格を取ることで、子供や孫がやれる仕事の幅は広がり、就職できる会社の数も多くなるのです。
それは、お金を稼ぐチャンスが増えることを意味します。
自分でやりたい仕事に就けば、やる気だって起こるはずです。
だから、この教育資金の贈与はすごくよい特例で、1,500万円の上限でなくても全然よいので、ぜひやるべきだと、私自身は思っています。
ただし、この制度で間違ってはいけないポイントが、3つあります。

(1)金融機関の営業所経由で、申告書を提出
贈与された教育資金は、信託銀行などの金融機関に預けることになります。
孫に贈与すると、金融機関は、孫名義の預金口座を作って、そこにお金を受け入れることになります。
そのあと、贈与した祖父母、贈与された孫が、税務署に提出する書類はなく、金融機関に教育資金非課税申告書とその後の領収書を提出していくことになります。
この教育資金非課税申告書は、1人1枚しか出せませんので、金融機関は1つに限定されます。
そして、非課税になるのは、直系尊属の間の贈与だけです。
例えば、祖父が孫に、父親が子供に贈与しても非課税ですが、子供がいない叔父が、自分の弟の子供(甥に当たる)に贈与すると、非課税にはなりません。

なお、贈与されたお金は、すぐに使い切らないため、国債や投資信託で運用してもよいことになっています。

(2)30歳までに使いきれないと、贈与税がかかる
教育資金なので、何歳になっても勉強できると思うのですが、相続税法では、年齢を30歳までと決めました。
この30歳になるまでに、1,500万円の教育資金を使い切れないこともあるでしょう。その場合には、残ったお金に対して、贈与税がかかってしまいます。

なお、悲しいことに、お金をもらった孫が30歳までに亡くなることもあります。
この場合には、使い切れないお金が残っていても、贈与税はかかりません。

(3)500万円までは、学校の授業料以外にも使える
ここが一番、注意すべき部分です。
贈与された1,500万円をすべて学校の授業料で使ってしまうならば、問題ありません。
ただ、学校に入学するために、その前に学習塾に行きますし、学校以外で、ピアノを習ったり、スポーツをやることも、大切な教育です。
そこで、1,000万円までは、学校法などで定められた「学校の授業料」として、残りの500万円は、それ以外の教育資金として使ってよいことになっています。
ここで「学校の授業料」とは、国立や県立は当然ですが、私立でも、高校や大学でも、保育園でも、幼稚園でも、専門学校でも、職業能力開発促進センターでも、さらには、海外の高校や大学に支払った授業料でもよいことなっています。
それでは、学校の授業料以外で使える500万円とは、どのようなものでしょうか?
学習塾はもちろんのこと、スポーツや芸術関連の習い事でも構いません。
そして、スポーツをやるならば、施設の使用料にも使えるのです。
それでは、音楽を勉強するために買ったピアノはどうでしょうか?
これを非課税の教育資金で買うためには、教えてくれる会社を通じて買う必要があります。
自分で勝手にお店に行って買ってしまうと、教育資金とは認められません。
とすれば、買い方を間違えなければ、ほとんどの物品が大丈夫そうです。

この説明してきた「教育資金の贈与」は、毎年の110万円まで非課税という贈与とは別枠です。
相続税の節税になるだけではなく、子供や孫の教育に役立つものなので、活用しても損はしないと思います。
ただ、信託銀行などの金融機関の手数料だけは、よく比較して、検討してください。
もう一度、確認ですが、子供や孫が必要となった教育資金を、使うたびに贈与しても、その金額が高額だったとしても、非課税です。
そして、途中で祖父母や両親が亡くなると、贈与できなかった財産には、相続税がかかってしまいます。
こちらの教育資金の贈与は、すでに贈与契約が成立しているので、金融機関に子供や孫名義で預けたお金に相続税がかかることはないというメリットがあります。


あなたに、ここまで読んでもらい、確認して欲しいことは、この制度を使うときは、孫の口座を信託銀行などに作り、そこに父親がお金を振り込んで、贈与が成立するということです。
つまり、この教育資金の一括贈与の特例は、未成年者に贈与することが、大前提になっているのです。
これだけが、税務署として、未成年者への贈与を認め、それ以外は認めないという理由はありません。
でも、税務調査のときに、「未成年者の孫への贈与が否認された」という事実も、確かに、存在します。
ではなぜ、認められる贈与と、否認される贈与があるのでしょうか?

実は、贈与とは、次の3つのことを行わないと成立しないのです。

(1)未成年者との贈与契約書の締結(法定代理人である両親の押印も必要)
(2)贈与者が、お金の振込み、または不動産の移転登記などを実行
(3)受贈者が、贈与された財産を自由に使う

未成年者への贈与で、税務署が一番、目をつけるのは、③です。
父親が、孫の通帳を管理していたり、印鑑を使い回していると、孫は贈与されたお金を下せないので、否認されてしまうのです。
なぜ、孫に使わせないのでしょうか?
やはり、未成年者の孫に、多額のお金を贈与して自由に使わせると、教育上、よくないと考えている父親が多いからです。
であれば、孫が生命保険に加入して、贈与されたお金で生命保険料を支払えば、一定期間が経つまで、戻させないことができます。それを、お金を稼ぐ大変さが分かる年齢に設定しておけば、無駄づかいは防げます。
もしくは、子供が孫の預金を管理して、毎月5万円ずつ渡すという信託契約を締結する方法もあります。

とにかく、未成年者へ贈与するならば、3つのことを守りましょう。

私たちは、必ず1回の相談で結論を出します。

私たちは、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士の専門家集団です。
1回の相談で、十分満足いただける解答を出せる自信があります

結局、税金の相談は税理士に聞いたほうが得になります!

TEL:03-3539-3047
横浜支店 045-440-6087
受付時間:AM9:00~PM6:00(平日)
担当税理士:青木寿幸
お問合せフォーム お問合せは24時間受付中!

相談料は、1時間3万円(税別)となります。
青木まで、ご連絡いただければ、ご相談の日時を予約いたします。

無料レポート「賢く、500万円を得するために知っておくべき贈与の方法」

無料レポートの読者様の声はこちら この小冊子は、すべての方が『必ず500万円を得すること』を
保証するものではありません