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贈与税で得をするには

名義預金とは言わせない

名義預金にはしない


名義預金は、相続税の問題だけで終わらない

祖父が、贈与の証拠を残すために、自分の通帳から、子供や孫の通帳に、お金を振り込むことはよく行われます。
贈与契約書も作成し、基礎控除額の110万円超のお金を贈与することで、子供や孫に贈与税の申告も行ってもらいます。 これで、贈与は成立したかに思えるのですが、子供や孫の通帳を、祖父がそのまま、管理していることがあります。 または、孫が20歳を過ぎているにも関わらず、父親(祖父にとっては、子供)が通帳を管理して、渡していないこともあります。 これらの一番大きな理由は、父親が、20代の孫に何百万円も持たせて、勝手に使わせるのは、教育上よくないと考えているからです。
ただ、贈与とは、贈与者が財産をあげるという意思を表示して、受贈者が、財産をもらうことに同意して、契約書を作成し、それに従って実行することで、初めて成立します。

財産をもらった孫が、そのお金を使えないとしたら、契約の条件が成立していると言えるのでしょうか?
税務調査のときに、孫が自分の通帳の保管場所さえも知らないとなれば、「贈与は不成立で、孫の通帳は、祖父の名義預金ですね」と言われてしまいます。
また、通帳は孫に渡していたとしても、祖父が印鑑を自分の通帳と同じもので使い回していれば、自由に使えないので、同じことです。

「わざわざ、贈与税の申告書を提出して、税金も支払っているんだから、税務署は贈与のことを知っているはずだ」 と主張する方もいます。
実は、「贈与税の申告をしたことだけで、贈与が成立しているとは言えない」という事例があるのです。
贈与税を申告することは、贈与を成立させる証拠の1つにはなりますが、それだけで、税務署に完全に対抗できるわけではないのです。
あくまで、贈与が成立しているかどうかは、贈与税の申告書以外の事実関係も見て、総合的に判断されてしまいます。

もし名義預金と認定されると、祖父が亡くなったときに、相続税がかかるだけではなく、遺産分割の対象にもなります。
孫は相続人ではないので、その通帳を相続することはできませんし、そもそも、父親(祖父にとっては、子供)の兄弟である、叔父や叔母に交じって、相続の話し合いに参加すること自体が、難しいでしょう。
孫の通帳のお金を巡って、親族で争うことになれば、それは生前の祖父が望むことではないはずです。

これを説明すると、
「孫に通帳と印鑑を渡したら、自由に下せてしまうじゃないか」
と怒る方もいますが、贈与して、自分の財産ではないのですから、おかしな話です。

もし、孫の無駄づかいを防ぎたいと思うならば、孫が契約者、被保険者、受取人となる養老保険や個人年金保険に加入させるという方法があります。
満期にならないと、お金が戻ってこないので、よい方法だと思います。
また、孫が終身保険に加入して、被保険者を祖父や父親にしても、よいでしょう。
どれであっても、孫が受け取った生命保険の利益の部分は、一時所得となるので、所得税も高くなりません。
「贈与したお金を、孫がすぐに生命保険料として支払っても、大丈夫なのか?」と聞かれることもあります。
ただ、孫の口座から支払っているかぎり、税務署は贈与として認めてくれます。
くれぐれも、手続きがメンドウという理由で、贈与契約書は作成したから問題ないとして、祖父の通帳から、生命保険料を自動引き落としにしてはいけません。

これで、孫への贈与は、もう大丈夫だと思いますが、妻(母親)の通帳が、夫の名義預金とされて、贈与が否認されるケースもよくあります。
妻は、夫から生活費をもらい、自由にそのお金を使っているのですが、残ったお金を自分の通帳に貯めていきます。
それで、夫の相続のときに、ずっと専業主婦、または40年前にOLで働いていた妻の通帳に、3,000万円もの残高があったりします。

妻としては、すでに贈与されたお金と考えているので、夫の相続財産として戻されて、相続税がかかることに納得できません。
ここで問題となるのは、贈与契約書の存在です。
贈与契約書がなければ、貸してもらったわけではなく、名義預金でもなく、そのお金は贈与されたものだと、妻が税務署にハッキリと主張する証拠はありません。
そこで、税務署からは、「旦那さんの名義預金ですね」と言われてしまうのです。

すると、「夫婦間で贈与契約書なんて、普通、作らないでしょ。それに、民法では口頭でも契約が成立すると書かれているはず」と主張する方もいます。
確かにそうなのですが、口頭による成立とは、贈与者と受贈者のお互いの同意が前提となります。
しかし、夫の相続税の税務調査のときには、贈与者である夫はいないので、意思を確かめることができません。

夫婦間であっても、贈与を成立させるために、何十年も前から、毎年、贈与契約書を作成している方も、大勢います。
もちろん、夫婦間で、契約書を作成して、いくら贈与してもらっているかを話題にする人がいないので、知らないだけなのです。
私の経験でも、契約書を作成し、生活費の通帳と、夫から贈与されたお金を貯める通帳を、しっかりと別々に管理している奥さまに、多くお会いしてきました。

必ず、贈与してもらうならば、贈与契約書を作成するということを、覚えておいてください。

なお、贈与契約書を作るときの注意点が、2つあります。
1つ目は、贈与契約書には、必ず、署名と押印を行うことです。
署名とは、贈与した人、または贈与された人、贈与された人が未成年者であったら、法定代理人(通常は、親権者である両親)が、名前を自署(手書き)するという意味です。
2つ目は、公証役場に贈与契約書を持っていき、確定日付を押してもらうことです。全国のどこの公証役場でも構いませんし、手続きも、数分で終わります。
それがないと、税務調査のときに、「この贈与契約書は、いつ作りましたか?」と、必ず、聞かれることになります。
もしかしたら、「パソコンを見せてくれませんか?」と聞かれて、ファイルの作成日付を確認されることもあるのです。
もし、贈与契約書に確定日付が押してあれば、この無用な詮索はなくなります。

この2つの注意点を守らないと、贈与契約書が成立しないというわけではありませんが、やっておくことをお勧めします。

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