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贈与税で得をするには

国外財産にも贈与税が

国外財産を贈与


国外財産を相続すると損をする

最近は、海外に財産の一部を送金する人が増えました。
財産を円だけではなく、ドルやユーロにしておくことでリスク分散したいという理由が多いようです。

単純に海外の銀行にお金を預けておくのではなく、日本の証券会社では買えない海外の会社の株に投資したり、アメリカの収益不動産やヨーロッパの別荘を買う人もいます。

もちろん、国外財産であっても、日本人が相続すれば、普通に、相続税がかかります。
しかも、日本の土地であれば、時価よりも少し安い路線価で評価してよいのですが、海外の土地には路線価がありません。建物にも固定資産税評価額などないでしょう。
似たような制度があったとしても、税法上、それぞれの判断で、自由に使ってもよいとは、明確には書かれていません。
そのため、不動産は、相続のときの時価で評価するしかなく、現地の不動産鑑定士や不動産会社に依頼するのですが、手間もコストもかかり、時間も相続税の申告期限(10ヶ月以内)に間に合わないことも多くなっています。

未公開会社の株についても同じです。
国内の未公開会社の株であれば、原則、資産と負債を時価で評価して、その差額である純資産価額で評価します。
ただ例外として、会社の収益などから株を評価する類似業種比準価額を、会社の規模にもよりますが、使ってもよいことになっています。
つまり、不動産を多く保有していたり、昔は儲かっていたけど今は赤字という会社は、収益をもとに評価してもらった方が、株は安くなるので、得になります。
ところが、海外の未公開会社の株は、類似業種比準価額を使ってもよいとは、税法には明確に書かれておらず、純資産価額を使うしかないのです。

そのため、国外財産を相続すると、国内財産を相続するときに比べて、評価額が高くなり、それに比例して、相続税も高くなってしまい、損をするのです。

そこで、国外財産を子供に生前贈与することで、相続税の節税対策を行う必要が出てくるのです。
ただ、最近は子供や孫が海外で働いているケースも増えてきました。
国外財産を、国外に住む子供に贈与した場合でも、贈与税はかかるのでしょうか?または、国外に住んでいる子供が、日本で贈与税を支払うために申告が必要になるのでしょうか?

この表から分かると思いますが、贈与する人が日本国内に住所を持っていれば、国内財産だけではなく、国外財産を贈与しても贈与税がかかるのです。

国外に住む子供も、日本で申告を行い、贈与税を支払う必要があるのです。
そして、この表は、相続税がかかる場合と財産の範囲を決めるときにも、使われます。
「贈与する人=被相続人(相続財産を残す人)」であり、「贈与される人=相続人」と読み替えることで、まったく同じになることが、分かったと思います。
そのため、あなたが国内に住んでいたとすれば、国外に住む子供が、国外財産を相続した場合であったとしても、相続税がかかることになります。

「いやー、そもそも日本から海外に送金した国外財産を、国外に住む子供に贈与しても、または相続したとしても、税務署は分からないんじゃないの?」と言う方もいます。

もし国外財産が把握できなかったり、名義変更したことが分からずに、税金がかからないならば、日本の金融資産は、すべて海外に移転されてしまいます。
そのため、かなり税務署は国外財産に目を光らせていますし、他の国とも連携して、さまざまな情報を入手しています。特に、アメリカは海外の金融口座が脱税の温床になっていると考えていて、情報収集に本気で取り組んでいるのです。

そして、日本には、毎年、国外財産が5,000万円以上ある人は、3月15日の確定申告の期限までに、12月末の時価を自分で税務署に申告しなければいけないという国外財産調書制度があります。
海外の金融機関に預けている現預金だけではなく、不動産や株式も時価で評価して、報告しなければいけません。
もし申告をしないと、「1年以内の懲役、もしくは50万円以下の罰金」という、厳しい罰則もあるのです。
あなたが、今年、申告した国外財産の総額が、昨年、申告した財産と大きく変わっていれば、すぐに税務署は調査するでしょう。
このように、財産を隠す目的で、海外に財産を送ることは無駄な行為です。

そこで、先ほどの表をもう一度、見てみましょう。
気づきましたか?

(1)両親も子供も、国外に一時的ではなく、5年超住んでいる
(2)5年を超えたら、両親の国外財産を子供に贈与する

この方法ならば、贈与税はかかりません。
海外に移住するならば、あなたの財産も必然的に海外に持っていくはずです。
ここで、「国外に一時的ではなく」というのは、学術、技芸のために留学して、両親などの日本国内の扶養家族になっている子供や、海外での勤務を命じられても、その人的役務の提供が1年以内の短期と見込まれる場合(一緒に住んでいた配偶者も含む)には、その期間は日本国内にいたとみなされるという意味です。
単純に、海外に行けばよいわけではないので、注意してください。

そして、さらに、注意点が2つあります。

(1)1億円以上の有価証券は、譲渡したとみなして所得税がかかる
(2)移住した海外で、贈与税や相続税がかからないか、確認する

特に、(1)で、有価証券とは、上場株式だけではなく、未公開株式も含まれます。
そのため、その会社の株式の含み益が大きければ、社長が海外に移住するときには、多額の所得税がかかることになり、現実的には不可能です。
というのも、その未公開株式を譲渡したわけではないので、その所得税を支払うことができないからです。
もし移住したいのであれば、国内で、会社を継ぐ人に、株を譲渡してからという順番しかありません。

そして、次に(2)ですが、アメリカのように、一時的に、贈与税がゼロとなり、その期間が終わると、一気に税率が上がるというように、税制が極端に変動する国もあるのです。
税制とは、どの国も同じですが、政治的な政策が反映するのです。
選挙によって、税制がガラッと変わり、意味がなかったとならないようにしましょう。

とにかく、親子で海外に移住するときには、十分、事前に税金のシミュレーションを行うべきです。

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