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コラム あなたは大丈夫?

贈与したのに相続税が?

民法と税法では要件が違う 贈与をしたのに相続税がかかることも


税金を重視するあなた! 民法にも目を向けて

あなたが、贈与税について、税理士に相談すると、税金は熱心に計算してくれるのですが、民法のことは、あまり教えてくれないはずです。
ただ、普通、税理士は専門家であり、そこに相談したのだから、すべてを教えてくれたと勘違いしてしまいますよね。
これが、あとで、あなたの家族に、大きな問題を引き起こすことになるのです。

(1)贈与契約書を作っていなかった

あなたが、贈与税の申告書や相続時精算課税制度を選択した書類を、税理士に頼んで、税務署に提出してもらったとします。
ただ、そのときに贈与の契約書は必要ありません。
しかも、相続税と違って、贈与税だけで、あなたに税務調査が入ることは、まずありません。
そのため、あなたは、誰からも贈与契約書を見せて欲しいと言われないのです。

ところが、民法では贈与契約書がないと、あとで証明することが難しくなります。
何と言っても、贈与が一番の問題になるのは、相続のときです。
親族の間で争うときには、すべてを知っている、あなたがいません。
もらった人だけで、贈与の事実を主張することになるのです。
そこで、他の親族は、振り込まれたお金は、贈与ではなく、貸し付けただけと主張してくるでしょう。

しかも、あなたの体調が悪くなったときには、病院代や介護のお金を引き出すために、あなたの通帳を妻や子供など、別の人が管理しているのが普通です。
そのうち、どれが贈与されたお金で、引き出したお金のうち、いくらを介護の費用に使って余ったお金があったのか、分からなくなってしまいます。
ノートに書いておこうと思っても、日々の生活が忙しくて、忘れてしまいがちです。

本当に、あなたが贈与したお金もあったのに、もらった人が、悪者扱いされてしまうのは、心外なはずです。
これを防ぐために、贈与税の申告書とは関係なく、必ず、あなたと、財産をもらう人の署名と押印がある贈与契約書を作成しておきましょう。

また、遺留分の問題もあります。
贈与契約書を作り、贈与税も支払っても、遺留分は、贈与された財産も含めて計算されるので、相続のときに、親族間でもめてしまうことがあります。
贈与するときには、税金だけではなく、それが民法では、どのように取り扱われるのかということも、よく考えてください。

ただ、これで、まだ話が終わらないのです。
税理士に相談したので、税金は問題がないと思っているかもしれませんが、実は、税金にも落とし穴があります。

(2)贈与が完了しても、税金は別

贈与契約書を作って、贈与税の申告をして、税金を支払っても、税務署がその贈与を認めない場合があるのです。

どういうことでしょう?
一番多いのが、相続が起こった日から、3年前までに行なわれた贈与はなかったものとして、相続税を計算することです。
もちろん、民法での贈与は成立しています。
それでも、税法では、まったく関係なく、相続税を計算します。

普通、あなたの体調が悪くなり、相続が起こりそうになると、通帳から大きな金額を引き出してしまいます。
あなたが亡くなると、すぐに銀行が通帳からのお金の出し入れを止めてしまうためです。
妻も含めて、一緒に暮らしている人たちは困ってしまうので、別に悪いことではありません。
これは、あなたから借りたのか、贈与なのかは関係なく、すべて相続財産として、税金を計算します。

一方で、あなたが孫に贈与した場合には、相続が起こった日から、3年前までに行なわれたものでも、相続税を計算する時に合算しません。
つまり、民法でも贈与が成立していますし、相続税でも贈与されたとみなすのです。
ただ、あなたが、孫にお金をあげてしまうと、親(あなたの子供)はそれを使うことができません。
もし孫が、あなたから贈与されていた事実を知らず、親(あなたの子供)が勝手に孫の通帳のお金を使っていた場合には、税務署から、あなたの名義預金と主張され、贈与はなかったものとされてしまうでしょう。

だからこそ、相続税をシミュレーションして、家族会議を行い、子供だけではなく、孫にも理解してもらい、誰に、どのくらい贈与すべきかを決めるのです。
相続税も贈与税も累進課税なので、一度に財産を移すよりも、時間をかけて分散させることで、税金は確実に減ります。

下記の2つを行なうことで、贈与での失敗を防ぐことができます。
(1)民法と税法は切り離して考え、どちらでも問題ないことを確認する
(2)できるだけ早い時期から相続税の対策を練り、実行することで節税する

私たちは、必ず1回の相談で結論を出します。

私たちは、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士の専門家集団です。
1回の相談で、十分満足いただける解答を出せる自信があります

結局、税金の相談は税理士に聞いたほうが得になります!

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